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従業員に対して損害賠償請求はできるか

会社など使用者が、従業員など労働者に対して損害賠償請求をすることは可能です。労働者が故意や過失で会社や第三者に損害を与えた場合、一般的には会社は懲戒処分などで対応することが多いでしょう。ただし、労働者が労働義務や付随義務に反して損害を与えた場合は、債務不履行として賠償責任が発生します。不法行為に該当すれば、民法によって賠償責任の発生が認められるでしょう。ただ、使用者が認識しておくべきなのが、労働者の責任制限の法理です。これは、労働者は使用者の指揮命令に基づいて労務を提供しているという前提の中で、全ての責任を負わせるべきではないとする考え方です。これにより労働者の責任が認められたとしても賠償額については制限されることが多く、損害全てを労働者に請求することはできないと理解しておきましょう。また、賃金と相殺しようと考える使用者もいますが、これは労働基準法により事実上禁止されています。賃金の全額払の原則というものがあり、損害賠償請求権と賃金請求権とは原則相殺は認められません。事実、過去、最高裁判所でも相殺が認められないとしています。例え会社と従業員が相殺に合意したとしても、一律に許されないことを理解しておきましょう。

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